一般的な情報提供です。投資は元本割れの可能性があります。
まず押さえる、こどもNISAの5つの数字
対象は、長期・積立・分散向けの一定の投資信託です。毎月5万円は年60万円を均等に使う場合の上限換算で、満額を積み立てる必要はありません。
出典：金融庁・財務省・国税庁・日本証券業協会（出典は本ページ末尾に掲載）
口座のお金は「子どもの資産」として管理される
- STEP 1親権者申込・管理を補助
- STEP 2子ども名義未成年口座＋NISA
- STEP 3積立投資対象投資信託
- STEP 4将来条件付き払出し／成人NISAへ※
12歳になる年以後も、自由に引き出せるわけではありません
教育費・生活費などの一定理由、子どもの同意書類、親権者等の届出が必要です。
親から資金を移すときの贈与税はNISAと別に確認してください。子ども口座の資産は親が自由に戻せる預金ではありません。
※年齢は各年1月1日時点で判定。18歳以上となる年から成人NISAへ移行。
旧ジュニアNISAと同じではない
こどもNISA（新制度）
- 新規利用
- 2027年開始
- 対象年齢※
- 0〜17歳
- 年間投資枠
- 60万円
- 非課税保有限度額
- 600万円
- 非課税保有期間
- 無期限（成人移行後も）
- 対象商品
- 一定の投信
- 払出し
- 12歳以後に条件付き
ジュニアNISA（旧制度）
- 新規利用
- 2023年末で終了
- 対象年齢※
- 0〜17歳（終了時）
- 年間投資枠
- 80万円（旧制度）
- 非課税保有限度額
- 制度終了時の取扱い
- 非課税保有期間
- 原則5年／継続管理※
- 対象商品
- 幅広い商品
- 払出し
- 2024年以降は全額払出し可
成人NISA
- 新規利用
- 成人向け制度
- 対象年齢※
- 18歳以上
- 年間投資枠
- 最大360万円
- 非課税保有限度額
- 1,800万円
- 非課税保有期間
- 無期限
- 対象商品
- つみたて枠・成長枠
- 払出し
- 原則自由
※年齢は各年1月1日時点。旧ジュニアNISAは5年終了後に継続管理勘定へ移管し、18歳まで非課税保有。
旧口座の新制度への移管は別扱い。詳細は金融庁FAQ・各金融機関で確認。
検討理由は「非課税」だけではない
運用益が出た場合は非課税
税負担を抑えられる可能性。ただし利益は保証されない。
時間を味方にしやすい
積立期間が長いほど、複利の仮定では差が広がる。市場結果は一定ではない。
積立で買う時期を分けられる
価格変動の影響をやわらげることは期待できても、損失をなくさない。
親子でお金を話すきっかけ
貯める・使う・増やすを一緒に学べる可能性。教育効果の保証ではない。
大切な順番
- 家計を整える
- 予備費を確保
- 必要時期を確認
- 余裕資金で検討
教育費準備の手段の一つ。預貯金などと役割を分けて考える。
申込は「親の口座 → 子どもの口座 → NISA」の順
- 01親権者の証券口座を用意
- 02子ども名義の未成年口座を申込
- 03続柄・本人確認書類を提出
- 04こどもNISAを申込・審査
- 052027年開始後に積立設定
申込前に確認
- 必要書類
- 親子口座の条件
- 入金方法
- 審査と開始時期
- 旧口座の扱い
事前受付と投資開始は別。画面・必要書類は金融機関ごとに異なります。
上限より、無理なく続けられる額を目安に
手取り月収 20万円
- 1%の例
- 2,000円
- 3%の例
- 6,000円
- 5%の例
- 10,000円
- 制度上限の月平均
- 50,000円
手取り月収 30万円
- 1%の例
- 3,000円
- 3%の例
- 9,000円
- 5%の例
- 15,000円
- 制度上限の月平均
- 50,000円
手取り月収 40万円
- 1%の例
- 4,000円
- 3%の例
- 12,000円
- 5%の例
- 20,000円
- 制度上限の月平均
- 50,000円
手取り月収 50万円
- 1%の例
- 5,000円
- 3%の例
- 15,000円
- 5%の例
- 25,000円
- 制度上限の月平均
- 50,000円
0円（今は投資しない）も選択肢です。毎月5万円は上限換算で、推奨額ではありません。
例は手取り収入に対する割合。家族構成、固定費、借入、教育費、緊急予備費で適切な額は変わります。
同じ月5,000円でも、期間で仮定試算は変わる
計算条件
- 毎月末に5,000円
- 18年間積立
- 年率が一定と仮定
- 手数料・税・物価は除外
元本のみ（18年積立）
- 6年後
- 36万円
- 12年後
- 72万円
- 18年後
- 108万円
年3%一定と仮定
- 6年後
- 約39万円
- 12年後
- 約86万円
- 18年後
- 約142万円
年5%一定と仮定
- 6年後
- 約42万円
- 12年後
- 約98万円
- 18年後
- 約173万円
年3%・5%は予測でも目標でもありません。実際の市場は上下し、元本割れもあります。
複利計算の例（金融庁シミュレーターの将来予測ではありません）。積立時期・端数処理により数値は異なります。
口座はキャンペーンより、家族に合う使いやすさで比べる
SBI証券
- 相性
- 親がSBI利用中／親子口座をまとめたい人
- キャンペーン・特典情報（公式確認日：2026/10/9）
- 実施状況・条件は公式ページで確認
楽天証券
- 相性
- 親が楽天利用中／家族特典を重視
- キャンペーン・特典情報（公式確認日：2026/10/9）
- 子ども口座＋NISA申込で1,000円。親2人＋子2人の条件達成例は最大10,000円
- 注意
- 子どもの申込・開設・NISA申込：10/1〜12/31。クイズ・エントリー等必須。家族上限は証券・銀行双方の全条件達成例
マネックス証券
- 相性
- 説明やシミュレーションを比較したい人
- キャンペーン・特典情報（公式確認日：2026/10/9）
- 要エントリー。2027年1月にNISA投信3万円以上で最大10万円抽選
- 注意
- 期間：2026/10/1〜2027/1/31。12/30時点の未成年口座開設等で抽選確率3倍。買付は約定日・純買付額で判定
主な例を掲載。マネックスの紹介特典（紹介者向け）等は公式ページ参照。無理な買付はせず、期限・全条件を再確認。
こんな家計状況なら、投資を急がない
生活予備費が足りない
まず急な出費に備える現金を確保
高金利の借入返済が優先
返済と投資の負担を先に比較
数年以内に使う予定のお金
必要時に値下がりしている可能性
下落時に売らずにいられない
値動きに耐えられる額まで小さく
親子の資金の分け方が不明
贈与・子どもの資産管理を整理
NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算・損失繰越ができません。
10万円が20%下落すると8万円。元に戻るには、8万円から25%上昇が必要です。
まとめ：始める・少額で始める・今は始めない。どれも選べる
- 制度の上限ではなく、家計が続けられる額。
- 口座の資産は子どものもの。払出条件を確認。
- 特典より、費用・使いやすさ・家計を優先。
主な公的出典（確認日：2026年10月8日）
- 成立法｜令和8年法律第12号（参議院掲載）
- 金融庁｜アクセスFSA第270号（大綱解説）
- 金融庁｜NISA特設サイト「資産形成の基本」
- 国税庁｜令和8年度税制改正
- 国税庁｜贈与税がかかる場合
- 日本証券業協会｜0歳からNISA口座が開設できるようになります
- J-FLEC｜資産形成タイムトラベル
金融機関の公式ページ（キャンペーン条件は公開直前に再確認）
本資料は一般的な情報提供であり、特定の金融商品・口座の勧誘、個別の投資助言ではありません。投資には元本割れの可能性があります。最新情報は公的機関・金融機関の公式情報をご確認ください。